貸渡約款

第1章        総則

第1条 (約款の適用)

coinno合同会社(以下「当社」といいます。)は、この約款(以下「本約款」といいます。)及び当社が別に定めるカーシェアリングサービス会員規約(以下「会員規約」といいます。)に定めるところにより、貸渡自動車(以下「シェアカー」といいます。)を貸し渡すものとし、会員はこれを借り受けるものとします。本約款及び会員規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

2.当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします

第2章        貸渡契約

第2条 (予約)

会員は、シェアカーを借り受けるにあたって、本約款、会員規約及び別に定める料金表に同意の上、当社が定める方法により、あらかじめ借受開始日時、返還日時、借受開始場所、返還場所、その他借受条件(以下「借受条件」といいます。)を入力して貸渡契約の予約申込を行うものとします。なお、貸渡期間とは、原則として予約時に定めた借受開始日時から返還日時までの期間をいい、当社が借受開始日時よりも前にシェアカーの利用を開始することを認めた場合は、借受開始日時又は実際に会員がシェアカーの利用を開始した日時のいずれか早い方を貸渡期間の起算日時とします。

2.当社は、会員の希望するシェアカーの借受を予約できることを保証するものではなく、会員の指定する借受条件で貸渡が不能な場合は、予約は承認されません。

3.次の各号に該当するときは、当社は、予約申込を承認しないことができるものとします。この場合において、会員が予約を申し込むことができなかったこと又は予約が承認されなかったことにより会員に生ずる損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

(1)天災、事故、盗難、故障、他の会員による返還遅延による車両の貸渡不能

(2)電話・インターネット等の電気通信回線の障害、本サービス運営システムのシステム障害による予約受付業務の実施不能

(3)前二号に準じる事由が生じた場合の貸渡又は予約受付業務の不能

4. 当社による借受条件の変更の承認なく、返還日時の延長等、会員が任意に借受条件を変更した場合、会員は、第24条の定めに加え、それにより当社又はほかの会員等に生じた損害について賠償するものとします。

5. 会員は、他の会員による予期せぬ利用状況等の変更により、借受条件どおりのシェアカーの借受ができない場合があることを、予め了承します。

6. 会員は、第1項による予約申込を取り消し、又は予約申込の内容を変更するときは、当社が別途定める方法により、借受開始日時までに取消又は変更の手続きを行うものとし、借受開始日時が経過した後は、当社の承認なく取消又は変更をすることはできないものとします。

7. 会員が借受開始日時までに前項による取消又は変更手続を行わなかった場合は、会員は、シェアカーを利用しなかったときにも予約した貸渡期間分の利用料金を支払うものとします。

8. 会員は、予約時に会員規約第8条に定める登録運転者を追加運転者[高橋功1] として指定することにより、予約申込を行った会員の管理下において、追加運転者にシェアカーを運転させることができるものとします。

9. 会員のクレジットカード与信枠が不足した場合は、予約は承認されません。また、既に予約がなされている場合であっても、会員のクレジットカード与信枠の不足が判明したとき、会員が退会したとき、及び会員資格の停止又は会員資格の取消があったときは、当社は予約を取り消すことができます。会員規約11条第2項及び同3項により設定したクレジットカード以外の決済手段による決済が不能である場合も同様とします。

10.会員規約第9条に定める本サービス利用料等、本サービスの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務の支払遅延が発生した場合は、当該会員の予約は承認されず、また、既になされた予約についても、当社はこれを取り消すことができます。

第3条 (貸渡)

前条の予約に基づきシェアカーを使用する都度、借受開始場所において、会員自らが当社の定める方法により借受開始手続を行うことで、予約契約が完結し、貸渡契約が成立するものとします。ただし、次項によりシェアカーの貸渡が不能となったとき又は会員若しくは追加運転者が第3項に該当するときはこの限りではありません。

2. 当社は、会員が予約したシェアカーの貸渡しを保証するものではなく、次の各号による事由により貸渡しが不能となったときは、予約契約は解除され貸渡契約は成立しないものとします。

(1)天災、事故、盗難、故障、他の会員による返還遅延による車両の貸渡不能

(2)電話・インターネット等の電気通信回線の障害、本サービス運営システムのシステム障害による貸渡業務の実施不能、

(3)前二号に準じる事由が生じた場合の貸渡不能

3. 当社はシェアカーを借受けようとする会員又は追加運転者が、次の各号に該当する場合には、予約契約を解除し、貸渡契約を締結しないものとします。

(1)貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。

(2)酒気を帯びていると認められるとき。

(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

(4)チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。

(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員もしくは関係者、又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

(6)会員が、会員規約第7条の会員資格の停止及び取消し事由に該当することとなったとき。

(7)前項第1号による車両の貸渡し不能の場合に、当社が提示した代替車両の借受を会員が承認しないとき。

4. 前二項により貸渡契約が成立しないとき又は当社が貸渡契約を締結しないときは、当社は、会員に対して予め定めた方法に従い速やかに通知するものとします。この場合において、車両の貸渡しが行われないことにより会員に生じる損害等に関して、当社は賠償責任を負わないものとします。

第4条 (シェアカー貸渡料金)

シェアカー貸渡料金とは、シェアカー貸渡時において地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している利用料金を言います。

2. 利用料金は、シェアカーの予約時に指定した借受開始日時と実際に返還手続が行われた日時の差をもって算出される利用時間を基に算出されます。なお、会員が予約取消をせず、シェアカーを利用しなかった場合は、予約した貸渡期間分の利用料金を請求します。

3. 算出された利用時間について、当社が別途定める課金単位未満の時間を切り上げて、利用料金を算出します。

4. 会員は、本サービス利用料に課せられる消費税(地方消費税を含む)を別途当社に対して支払うものとします。ただし、当社が料金表に消費税込みの料金を表示し、前二項により消費税込みの利用料金を算出した場合はこの限りではありません。

5. 会員が貸渡期間中にシェアカーにて有料道路又は時間貸し駐車場等、他社サービスを利用したときは、会員はその使用に係る利用料金等を自らの責任において精算するものとします。

6. 前項で会員がETCシステムを利用した場合において、有料道路を運営する高速道路運営会社等(以下「高速道路運営会社等」といいます)から当社に対し、会員の有料道路の利用状況に関する問合せ等があった場合、当社は高速道路運営会社等に対し、該当する利用者に関する情報を開示することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第5条 (代替車両の不提供)

当社は、貸渡期間中にシェアカーの使用が不能になった場合には、会員に対して他のシェアカーを貸し渡す義務を負わないものとします。

第6条 (貸渡契約の解除)

当社は、借受人が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡から解除までの期間に対応する貸渡料金及び契約解除による損害賠償額を差し引いた残額があるときはこれを借受人に返還するものとします。

2.会員は、シェアカーが、会員が借り受ける前の瑕疵により使用不能となった場合には、貸渡契約を解除することができるものとします。ただし、これにより会員に生じた損害に対し、当社は何らの責任を負わないものとします。

第7条 (不可抗力事由による貸渡の中途終了)

シェアカーの貸渡期間中において、天災その他の不可抗力、会員に帰責性のない事故、盗難又は故障、その他の会員の責に帰さない事由により、シェアカーが使用不能になった場合には、シェアカーの使用が不能となった時点で貸渡契約は終了するものとします。なお、この場合、当社は、会員に対し、シェアカーの使用が不能となった時点以降の本サービス利用料は免除するものとします。

2. 会員は、前項の事由が生じた場合には、その旨を当社に直ちに連絡するものとします。

第8条 (会員の責に帰すべき事由による貸渡の中途終了)

シェアカーの貸渡期間中において、会員に帰責性のある事故、盗難、故障、その他の会員の責に帰すべき事由により、シェアカーの使用が不能となった場合には、会員は当該事由の発生を当社に直ちに連絡しなければならず、当社に連絡がなされた時点で貸渡契約は終了するものとします。

2. 会員が、貸渡期間中に、シェアカーを私有地その他駐停車が認められていない場所に無断で駐停車し、当社が土地の所有者や警察等からシェアカーの移動を求められた場合であって、直ちに会員による移動が困難であると当社が判断したときは、当社は、当該シェアカーを移動又は回収することができるものとします。

3. 前項の場合、当社がシェアカーを移動又は回収した時点で貸渡契約は終了するものとします。なお、当社がシェアカーの探索に要した費用及び移動又は回収等に要した費用は会員に請求できるものとします。

第9条 (借受条件の変更)

貸渡契約の成立後、会員が予約時に定めた借受条件を変更しようとするときは、当社の別途定める方法により手続を行うものとします。なお、変更後の借受条件での貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません

第3章        責任

第10条 (定期点検整備)

当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したシェアカーを貸し渡すものとします。

2.第1項の点検整備の結果、シェアカーの使用が困難である場合には、当社は、第2条に基づき会員によりなされた予約契約を解除することができます。なお、この場合、当社はシェアカーの稼働状況との関係で差支えない範囲で、他のシェアカーを案内するよう努めるものとしますが、それ以上の責任を負うものではありません。

第11条 (日常点検整備)

会員は、貸渡期間中、借り受けたシェアカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

2.会員は、日常点検整備実施後、シェアカーに異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常により、当該シェアカーの貸渡ができなくなった場合において、他のシェアカーの案内ができないとき、又は当社が案内した他のシェアカーの借受を会員が承認しないときは、貸渡契約は解除となります。

第12条 (会員の管理責任)

会員は、善良なる管理者の注意義務をもってシェアカーを使用し、保管するものとします。

2.前項の管理責任は、シェアカーの借受開始手続が完了したときに始まり、返還手続を完了したときに終わるものとします。

3.会員は、第1項の注意義務を怠り、シェアカーを汚損、滅失、毀損した場合、直ちに当社に報告しなければなりません。

第13条 (禁止行為 )

会員は、シェアカーの貸渡期間中、次の行為をしてはならないものとします。

(1)当社の承認及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、シェアカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に利用すること。

(2)シェアカーを会員及び追加運転者(第2条第8項により予約時に指定した登録運転者に限る。)以外の者に使用させ、若しくは転貸し、又は他に担保に供する等当社の権利侵害、又は事業の障害となる一切の行為をすること。

(3)シェアカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はシェアカーを改造若しくは改装をする等、その原状を変更すること。

(4)当社の承認を受けることなく、シェアカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

(5)法令又は公序良俗に違反してシェアカーを使用すること。

(6)当社の承諾を受けることなく、シェアカーについて損害保険に加入すること。

(7)シェアカーにペットを同乗させること。

(8)シェアカーに灯油及びガソリン等の危険物、ならびに放射性物質及び感染症の検体等当社又は他の会員に危害若しくは健康被害を及ぼすおそれのある物品を積み込むこと。

(9)法令に反するか否かにかかわらず、周囲の交通に支障又は危険を生じさせ、若しくは周辺の環境に通常を超える悪影響を与える運転(妨害運転、蛇行運転、不必要な急加減速、急発進及び急停車、不適切な駐停車等を含むがこれらに限らない)を行うこと。

(10)当社又は他の会員若しくは第三者に著しく迷惑を掛ける行為(シェアカーの車内での喫煙、物品等の放置、シェアカーの汚損等を含むがこれらに限らない)を行うこと。

第14条 (運転者の労務供給の拒否)

会員は、シェアカーの借受に付随して、当社から運転者の労務供給(運転者の紹介及び斡旋を含む)を受けることはできないこととします。

第15条 (賠償責任)

会員は、第8条に基づき貸渡契約が終了したとき、又は会員の責に帰すべき事由によりシェアカーの使用が不能となったときは、シェアカーを使用することができない期間中の営業補償として当社が定める料金を、当社に支払うこととします。なお、会員が希望する場合、貸渡契約の予約時に、上記の営業補償に関する保険に加入することができます。

2.前項に定めるほか、会員は、自己の責に帰すべき事由によりシェアカーを使用して第三者及び当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

3.前項に基づき、会員が第三者に損害を与え、当社が会員に代わり第三者に対して賠償を行った場合、当社は、会員に対し当該賠償額の求償を行うことができるものとします。

4.本約款のその他の定めに関わらず、貸渡契約に関して当社の責に帰すべき事由(ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。)により会員に損害が生じた場合には、当社は、通常生ずべき現実の損害についてのみ、当該貸渡契約における利用料金相当額を上限として債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を負うものとし、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

第16条 (補償)

当社は、シェアカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、会員が利用中の自動車事故により負担した前条第2項の損害賠償責任を次の限度内でてん補するものとします。

(1)対人補償            1名限度額       無制限(自動車損害賠償責任保険も含みます)

(2)対物補償            1事故限度       無制限(免責額なし)

(3)人身傷害補償    1名限度額       無制限万円

(4)車両補償            1事故限度額   時価額(免責額なし)

2.前項に定める補償限度額を超える損害、又は保険会社から実際に支払われる保険金額を超える損害については、会員の負担とします。

3.第1項に定める損害保険が適用されない場合、会員は、前条第2項の定めに基づき自らその損害を賠償するものとします。

4.本約款に対する違反行為(不作為を含む)があった場合、本約款及び会員規約により運転が可能である運転者以外の者による運転に起因する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。

第17条 (駐車違反及び速度違反の場合の措置など)

会員又は追加運転者が貸渡期間中にシェアカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、駐車違反をした地域を管轄する警察署(以下「取扱い警察署」といいます)に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、及び当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。

2.前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は会員に連絡し、速やかにシェアカーを当社所定の場所に移動させ、シェアカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うよう指示し、会員はこれに従うものとします。なお、会員又は追加運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、貸渡期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、シェアカーの返還を拒否できるものとします。

3.前項の場合において、シェアカーの返還が貸渡期間を超えた場合は、会員は当該超過部分について別途利用料金を支払うものとします。

4.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して借受条件、当社に登録された会員情報、会員に貸し渡したシェアカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。また、追加運転者に関する情報も同様とします。

5.警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は会員に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、会員が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、会員又は追加運転者が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を会員に返還するものとします。

6.当社が道路交通法第51条の4第4項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は会員若しくは追加運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合又は都道府県公安委員会より車両の使用制限(運転禁止)を受けた場合には、当社は会員に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます)を請求するものとします。この場合、会員は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

(1)放置違反金相当額

(2)探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

(3)使用制限(運転禁止)による営業補償

7.第1項の規定により会員又は追加運転者が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該会員が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示に応じないときは、当社は第6項に定める放置違反金に充てるものとして、当該会員から、当社が別途定める額の駐車違反金(以下「駐車違反金」といいます)を申し受けることができるものとします。

8.会員が、第6項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、会員又は追加運転者が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員に返還するものとします。第7項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。

9.会員又は追加運転者が貸渡期間中にシェアカーを運転してスピード違反(最高速度違反行為)をしたときは、会員又は追加運転者は、スピード違反をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付するものとします。

第4章        事故・盗難時の措置

第18条 (事故処理)

会員は、貸渡期間中にシェアカーに係る事故が発生したときは、事故の大小に拘わらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

(1)直ちに事故の状況を当社に連絡すること。

(2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。

(3)当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、予め当社の承諾を得ること。

(4)シェアカーの修理は、当社において行うものとし、会員自らが修理しないこと。

2.会員は、前項によるほか自らの責任において事故を解決するものとします。

3.当社は、会員のため当該シェアカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第19条 (盗難)

会員は、貸渡期間中にシェアカーの盗難が発生したときは、次に定める措置をとるものとします。

(1)直ちに最寄りの警察に通報すること。

(2)直ちに被害状況等を当社に報告すること。

(3)盗難に関し当社及び当社が契約している保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第20条 (故障時の措置等)

会員又は追加運転者は、貸渡期間中にシェアカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。なお、当社が貸渡の継続が不可能であると判断してシェアカーの使用の中止を指示したときは、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了し、会員は、シェアカーの予約時に指定した借受開始日時から当社への連絡日時までの期間に相当する料金を支払うものとします。

2.会員は、シェアカーの異常又は故障が会員の責に帰すべき事由によるときは、シェアカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。

3.当社は、シェアカーの貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、本サービス利用料を請求しないものとします。

4.会員は、当社が第10条に定める定期点検整備を行ったにも拘わらず発生した故障等によりシェアカーを使用できなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。

第21条 (不可抗力事由による免責)

当社は、会員の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、その他の不可抗力の事由により、会員が借受時間内にシェアカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。会員は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5章        返還

第22条 (シェアカーの確認等)

会員は、シェアカーを当社に返還する場合、定められた場所に、借受開始時の状態で返還するものとし、通常の使用による摩耗を除き、シェアカーの汚損、損傷、備品の紛失等が会員の責に帰すべき事由によるときは、シェアカーを借受開始時の状態とするために要する費用を負担するものとします。また、会員の責に帰すべき事由により定められた場所にシェアカーを返還しなかった場合、シェアカーを定められた場所へ移動するために要する費用は、会員が負担するものとします。

2.会員は、前項に定める場合の他、シェアカーの返還にあたって、シェアカーに異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡するものとします。

第23条 (残置物の取扱い)

会員は、シェアカーの返還にあたって、シェアカーの中に会員又は同乗者その他の第三者が残置した物品(以下「残置物」といいます)のないことを自らの責任において確認するものとします。

2.残置物を遺留したことによって会員又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、会員がその責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。

3.会員が返還済みのシェアカーに遺留した残置物の回収作業を当社に委託することを希望したときは、当社は、残置物の性質、当該シェアカーの利用状況、当社従業員の執務状況その他の事情を踏まえて回収作業を行うことが可能であると判断した場合にのみ、会員の委託に応じることがあります。当社が回収作業を受託する場合には、会員は、現に残置物が回収されるか否かに拘わらず、回収作業に要する費用として2万円(ただし回収作業に要すると見込まれる費用が3万円を超える場合には当該金額)を会員規約第11条定める方法又は現金により支払うものとします。

4.当社は、会員からの受託によらずシェアカーから残置物を回収したときは、次の各号に従って取り扱います。ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらず直ちに廃棄することができるものとします。

(1)財産的価値のない残置物、又は腐敗のおそれのあるもの、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて3日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。

(2)運転免許証、パスポート、クレジットカード(ETCカードを含み、以下同様とします)、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引き渡します。ただし、届出が受理されない場合には、回収した日から3か月間保管し、その間に所有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者(クレジットカードについては発行会社)に引取りを催告します。そして、回収した日から3か月の間に所有者の氏名及び住所が判明しなかったとき、又は所有者から引取りの申出がないときは廃棄します。

(3)法律によって所持が禁じられている銃砲、刀剣類、薬物その他の物については、直ちに所轄の警察署に届け出て引き渡します。

(4)上記第1号から第3号までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から1か月間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。

5.当社が会員からの受託によらず回収した残置物を所有者たる会員に引き渡したときは、会員は、回収及び保管に要した費用として、3万円(ただし回収及び保管に要した費用の合計額が3万円を超える場合には当該金額)を第12条に定める方法により支払うものとします。

第24条 (シェアカーの返還)

会員は、予約時に定めた返還場所及び返還日時にシェアカーを返還するものとし、その方法は、会員自らがシェアカーの施錠その他当社指定の返還手続きに従って行うものとします。

2.会員が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

3.会員は、予約時に定めた返還日時を超過したときには、当社が別途定める超過料金を支払うものとします。但し、貸渡期間終了前に延長利用手続をした場合は、この限りではありません。

第25条 (シェアカーが返還されない場合の処置)

当社は、借受時間満了時から12時間を経過しても会員がシェアカーを返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、又は会員が所在不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続をとるものとします。

2.当社は、前項の場合、あらゆる方法により、シェアカーの所在を確認するものとします。

3.第1項の場合、会員は第15条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、シェアカーの回収及び会員の探索に要した費用を負担するものとします。

第6章 雑則

第26条 (GPS機能)

借受人及び運転者は、シェアカーに全地球測位システム(以下「GPS機能」という)が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにシェアカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。

(1)貸渡契約の終了時に、シェアカーが所定の場所に返還されたことを確認するため

(2)第25条に定める場合、その他シェアカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、シェアカーの現在位置等を確認するため

(3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため

2.借受人及び運転者は、第1項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第27条 (ドライブレコーダー)

借受人及び運転者は、シェアカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。

(1)事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。

(2)シェアカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。

(3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。

2.借受人及び運転者は、第1項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第28条 (法人会員の特則)

会員規約第3条により会員となった法人が登録する登録運転者は、会員規約第8条第4項により当社が付与する利用者番号又は利用者カードにより、シェアカーの予約、借受け及び利用(取消しなど付帯する行為を含みます。以下同じ)を単独で行うことができるものとする。

2.法人会員は、前項により登録運転者が単独で予約、借受け及び利用を行うことをもって会員としての責任及び義務を免れるものではなく、登録運転者が行う予約、借受け及び利用の行為に対して、法令、本約款、会員規約に基づく責任を負うものとします。

この約款は、2023年6月1日から施行します。